2018-11-20 第197回国会 参議院 総務委員会 第1号
その他、海外の成長市場獲得のため、通信、放送、郵便インフラや電波システムに加え、統計や消防、行政相談制度も含め、日本の強みを生かしたインフラシステムの海外展開を強化します。また、放送コンテンツの海外展開により、被災地を含めた地方への外国人観光客の増加や地域産品の販売拡大を通じ、地域活性化に貢献をします。
その他、海外の成長市場獲得のため、通信、放送、郵便インフラや電波システムに加え、統計や消防、行政相談制度も含め、日本の強みを生かしたインフラシステムの海外展開を強化します。また、放送コンテンツの海外展開により、被災地を含めた地方への外国人観光客の増加や地域産品の販売拡大を通じ、地域活性化に貢献をします。
その他、海外の成長市場獲得のため、通信、放送、郵便インフラや電波システムに加え、統計や消防、行政相談制度を含め、日本の強みを生かしたインフラシステムの海外展開を強化します。また、情報コンテンツの海外展開により、被災地を含めた地方への外国人観光客の増加や地域産品の販路拡大を通じ、地域活性化に貢献します。
通信、放送、郵便インフラや電波システムに加え、統計や消防、行政相談制度なども含め、日本の強みを生かしたインフラシステムの海外展開を強化します。さらに、放送コンテンツの海外展開により、訪日観光客の増加や地域産品の販路拡大などを通じた地域活性化に貢献します。 ＮＨＫの在り方について、受信料制度やガバナンスに関する国民・視聴者の声も伺いつつ、民放との二元体制を踏まえ、引き続き検討を進めます。
通信、放送、郵便インフラや電波システムに加え、統計や消防、行政相談制度なども含め、日本の強みを生かしたインフラシステムの海外展開を強化します。さらに、放送コンテンツの海外展開により、訪日観光客の増加や地域産品の販路拡大などを通じた地域活性化に貢献します。 ＮＨＫのあり方について、受信料制度やガバナンスに関する国民・視聴者の声も伺いつつ、民放との二元体制を踏まえ、引き続き検討を進めます。
日本の強みを生かしたインフラシステムの海外展開の強化を図るため、通信・放送・郵便インフラや電波システムなどに加え、統計や行政相談制度なども含め、より一層効果的な海外展開に取り組みます。 また、放送コンテンツの海外展開を通じて、我が国の対外情報発信力を強化し、訪日観光客の増加や地域産品の販路拡大などを通じた地域活性化に貢献します。
日本の強みを生かしたインフラシステムの海外展開の強化を図るため、通信、放送、郵便インフラや電波システムなどに加え、統計や行政相談制度なども含め、より一層効果的な海外展開に取り組みます。 また、放送コンテンツの海外展開を通じて我が国の対外情報発信力を強化し、訪日観光客の増加や地域産品の販路拡大などを通じた地域活性化に貢献します。
行政相談については、行政相談制度が国民にとってより身近なものとして一層利用されるよう、行政相談事案の迅速的確な処理、総合行政相談所など相談窓口の充実、広報活動の充実等に取り組んでまいります。 御説明は以上でございます。詳細につきましては、お手元に配付の冊子を御参照いただければと存じます。
行政相談については、行政相談制度が国民にとってより身近なものとして一層利用されるよう、行政相談事案の的確な処理、行政相談の窓口の充実などに取り組んでまいります。 御説明は以上でございます。 なお、詳しくは、お手元に配付した行政評価等プログラムなどを御参照いただければと存じます。
以上の外部的チェックに対して、行政に対する内部的チェックとしては、行政評価制度や行政相談制度を挙げることができます。特に行政相談制度は、日本型オンブズマンとも位置づけられ、オンブズマンの導入を検討するに当たっては、同制度とオンブズマンの関係を検討する必要があると考えられます。
もちろん、それによって国民の権限が縮小されたり、守られなければならないということは当然でありますけれども、そういったことを考えていったときに、先ほどのお話のように、行政相談制度や会計監査制度等々、本来、そういった機能が十分働いておれば、また、議会が本当に機能しておれば、そういったものは必要ないということになっていくんではないかなというふうに私は思っておるわけであります。
そこで表明された発言を小委員長として総括すれば、議会型オンブズマンの設置が必要であるとの見解、その設置を憲法で規定すべきであるとの見解、既存の行政相談制度の活用や衆参の行政監視に関する委員会の機能強化をまず図るべきであるとの見解等が示されたほか、オンブズマンの憲法上の位置づけ、特殊オンブズマンや地方オンブズマンの必要性の有無、オンブズマンを導入する際の留意点、情報公開制度との関係、オンブズマンの組織
かつての総務庁、そして現在では総務省になりますけれども、いわゆる行政相談制度あるいは行政苦情救済推進会議などなど、そういった行政相談業務というものがやはり一つ行政オンブズマン的性格を持った組織として現存しているというふうに感じております。 しかしながら、この行政相談制度もなかなか国民の知るところとならない。
しかし、一方では、日本には行政相談制度というのがあります。今、全国で五千人近く任命をされているということでありますし、また、それを補完する機能として、いわゆる行政苦情救済推進会議ですか、こういうものもあるわけでありまして、果たしてここが十分に機能しているだろうか。
それからもう一点は、行政相談委員の人たちが長い間積み上げてこられて、先生のお話によりますと、日本型オンブズマン、こういうふうなことで役割を果たしてきておるわけでございますけれども、オンブズマン制度と行政相談制度というふうなものの、いわゆる役割というんでしょうか、行政相談委員の人たちでは果たし得ない役割というふうなものが果たしてどういうふうなところになってくるのかなと。
○衛藤（征）小委員 先ほど杉浦委員からも御指摘がありましたが、我が国におきましては行政相談制度が整備されておるわけですが、一般のオンブズマンよりも、警察、刑務所、報道等のような、専門性があり、人権侵害のおそれの大きい分野に限定したいわゆる特殊オンブズマンを整備した方がいいのではないかという意見もあるわけですが、この点、参考人はどのようにお考えでございましょうか。
これの開催に当たりまして、行政相談制度の理解と利用の促進を図るという観点から、一日相談所長さんというのを任命しているわけでございますが、その際、一日所長さんの趣旨から、できるだけ広報効果の期待できる人という観点で委嘱するようにということを私ども本庁から各出先機関に指示してきたわけでございます。
○佐藤（正）政府委員 どのような行政相談委員というお話でございましたが、国の行政相談制度というのがございまして、総務庁の行政監察局をヘッドといたしまして、地方の監察局、監察事務所までございますが、その下に行政委員が配置をされております。
実は、総務庁の方に行政相談制度というのが従来設けてございまして、行政相談委員という方をこの愛知県でも配置がなされているんです。
○政府委員（土屋勲君） 行政監察及び行政相談制度につきまして、お手元の資料に即して御説明させていただきたいと存じます。 「行政監察制度の現状について」と表題を書いております説明資料のほかに、別冊で参考資料を配付いたしております。説明資料に沿って御説明申し上げ、必要に応じ参考資料をごらんいただくということにしたいと存じます。
さらに、平成八年二月七日には、行政監察における課題をより詳しく検討するため、参考人から意見を聴取することとし、行政監察制度・行政相談制度及び類似・関連制度に関する調査をいたしました。 このほか、国における行政監査制度を検討する際の参考のために、二月十四日の調査会においては、参考人を招き、地方自治体のオンブズマン制度及び監査制度等について調査をいたしました。
それから、あと行政救済制度の関係につきましては、行政相談制度というのが相当行われておるわけでございますし、個別の小さな分野から、特にまた制度的な大きな分野については全国の連絡会議というふうな形で取り上げられて制度を変えていくということもあるわけでございますから、それをもっと大いに活用していく必要があるのかなと。
その一点目は、「行政監察・行政相談制度について」であります。二点目は、「オンブズマン類似・関連制度について」であります。三点目は、「これからの行政の監査の在り方について」であります。 一応、これはお手元にお示しいたしましたが、網羅的に書いてございます。
したがいまして、現在の総務庁におきます行政監察制度あるいは行政相談制度さらに行政相談委員の制度、あるいは会計検査院の制度というものが、実はこのオンブズマン論議が高まるにつれまして、かってに比べますとかなり活発に機能すろようになりましたのは事実であり、それはそれとして高く評価できるものでございますが、同時に、それぞれの制度には本来的な限界があることも事実でございまして、それが逆効果になるということもあるのではないか
○参考人（小林節君） オンブズマンとの関連で申し上げれば、例の先ほど出てきましたジュリストに私が書いたことなのですが、今の総務庁の行政監察局の行政相談制度をもう少し実のあるものにする。つまり、天と地が分かれてしまっているんですね。地の事情を五千人の行政相談委員の先生方がうまく上げてきてもそれが途中で切れてしまう。
それから、続きまして小林参考人にちょっと確認させていただきたいのでございますが、実は利きのうまで、先生の二年前の「日本の行政相談制度とオンブズマン」という論文、ジュリストの十月十五日号に発表されたのを読んでおりました。それによりますと、「オンブズマンが行政府を監視する機関である以上、権力分立の観点から、立法府にオンブズマンを付置すべきだという議論が根強い。しかし、それは根本的に誤っている。」
これに至ります前に、例えば衆議院の議長をなさいました福田一先生やあるいは社会党の石橋先生などが広島に参りまして、広島の監察局などを国政調査権の立場でお調べになった上で、これはひとつ行政相談委員の制度も行政相談制度とともにもう少し充実していく必要があるんじゃないのかということで、結局昭和四十一年の行政相談委員法の制定という形になってくる次第であります。
参考人 早稲田大学政治 経済学部教授 片岡 寛光君 広島修道大学法 学部教授 山谷 清志君 社団法人全国行 政相談委員連合 協議会会長 鎌田理次郎君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○参考人の出席要求に関する件 （行政監察制度・行政相談制度及
「時代の変化に対応した行政の監査の在り方」のうち、行政監察制度・行政相談制度及び類似・関連制度に関する件について、参考人から意見を聴取いたします。 本日は、早稲田大学政治経済学部教授同大学大学院政治学研究科委員長片岡寛光君、広島修道大学法学部教授山谷清志君、社団法人全国行政相談委員連合協議会会長元日本大学法学部教授鎌田理次郎君に御出席をいただいております。
○政府委員（大橋豊彦君） 私ども行政相談業務をやっている者としていろいろの解決しなければならない課題がございますが、その中の最大のものが、今、小島委員がおっしゃったように、せっかくの行政相談制度なり行政相談委員制度というのが国民の方々に必ずしも周知されていないということで、何とかこの制度を知っていただきたいということでポスターだとか、それから委員が先ほど言われましたような週間的なものも春、秋やりまして